ベトナム進出!事業拡大!
Webサイトを作る前に
知っておきたい
データからみるベトナムの魅力
生産拠点、消費市場、勤務地・生活拠点など、どのビジネス指標から見ても、今、世界から興味関心の高いベトナム。一体、その魅力はどこにあるのでしょうか?いくつかのマクロ/ミクロ経済指標の一部を読み解いていきます。
公開日:2021/10/01
更新日:2021/10/20
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ベトナム VS 日本
人口(消費者)構成比較
世界第15位(日本は第11位)、人口1億人に迫るベトナムは、
2040年まで人口ボーナスが続くと言われ、少子高齢化が進む日本とは対照的です。
総人口は日本が多いのだけれど、これからの経済活動を担う消費者の人口はぼぼ同数!?
日本とベトナムの人口ピラミッドを比較すると、日本の少子高齢化の程度がビジュアルで理解できます。
65歳以上を高齢者とすると、ベトナム800万人(8.2%)に対し、日本は3600万人(28.7%)となり、その差は人口差とほぼ同じです。つまり、これからの経済活動を担う65歳未満の人口は、どちらも約9000万人とほぼ同数と言えます。
ベトナムは国策として、企業のDXに注力している!
ベトナムの形(人口構成)は、1970年代後半の日本と酷似していますが、今のベトナムが当時の日本と全く異なる点は、インターネットが普及しているという点です。昨今、世界的に企業によるデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation:DX)への支出は増加しており、モバイル通信速度が上がればさらに活性化していくでしょう。ベトナムもまた、国策としてこの分野に注力しています。
年齢層別分類
ベトナム
小計 : 9,800万人
日本
小計 : 12,600万人
- C/T 20歳未満
- M1/F1 20~34歳
- M2/F2 35~49歳
- M3/F3 50歳以上
さらにこの人口構成をマーケティング上の分類で見ていきます。
少なからず、若年層については、今後数十年の間は、ベトナムの方が増えていくことが分かります。
ベトナムにおけるDXやデジタルシフトは、若年層が牽引することによってスピード感のある発展・普及が見込まれ、加速度的な経済成長への期待が高まります。
1まとめ
ベトナムは、日本と同規模の消費者人口がおり、若年層は今後も増加していく!
インターネットの普及や企業によるDXが加速している!
つまり、ベトナム事業において「いつ、どの層に対して、何を売るのか?」ということは、特にBtoC事業において重要な指標の1つと言えるのではないでしょうか。また、データを元によりベトナム市場に訴求できるWebサイトの制作も必要不可欠です。
※参考
- ベトナム政府は2020年6月、「2025年までの国家DXプログラムと2030年までの方向性」を発表。(2021/2/22)|JETRO
- 「人口動態調査」(2021/6/4)|厚生労働省
- 「「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」(2016/6/10)|経済産業省
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ベトナム VS 日本
企業(プレイヤー)数比較
市場への参入企業数は特に中小企業にとって重要です。日本と比べて現在のベトナムであればスモールスタートでも事業拡大のチャンスが得やすいかもしれません。
企業数の比較
日本と比べて、競合が少ないのでチャンス大!!
「ベトナム企業白書2020」( SÁCH TRẮNG DOANH NGHIỆP VIỆT NAM NĂM 2020 )によれば、2019年時点の在ベトナム企業数は75万8610社でした(日本の5分の1程度)。ベトナム政府は2020年度までに100万社を目指していましたが、新型コロナの影響等で到達できませんでした。日本よりは競争は少ないため、製品力があり、生産・調達コストを下げられた企業ならローカル市場に食い込みやすいかもしれません。
2まとめ
競合が少ないので、コストを下げられたらローカル市場にチャンスがある!
STPマーケティングや競合分析(3C分析、SWOT分析等)などを行い、自社が攻める市場が「ブルーオーシャン」なのか「レッドオーシャン」なのかという点を見極めながら経営していくと良いかもしれません。
※参考
- 「中小企業白書2021」(2021/4/23)|中小企業庁
- 企業数の伸びが鈍化、2020年に100万社到達は困難に(ベトナム)(2020/5/14)|JETRO
- 「平成28年経済センサス‐活動調査(確報)」(2018/6/28)|総務省統計局
※日本は(会社以外の法人含む)「法人(事業所)」数だけで見ると総数約330万事業所となります(総従業者数は約5100万人)。
その内、従業者数300人以上を「大企業」、10人以上300人未満を「中小企業」、10人未満を「零細企業」と仮に分類すると、割合はそれぞれ約20%、33%、44%となります。
詳細は政府統計の総合窓口「e-Stat」でご確認ください。
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ベトナム VS 日本
実質GDP比較 - 2021予測
日本とベトナムのGDP比較では、まだまだ大きな開きがあるものの成長スピードの高いベトナムを読み解いていきます。
GDP実質成長率(2010~2020年)
GDP実質成長率(%)
Source: International Monetary Fund.
この十数年の間、ベトナムは毎年確実に経済成長を続けています。GDPを会社の売上/利益に例えてみましょう。ベトナムは日本と比較して20分の1規模の会社ですが、毎年5~7%程度の成長を遂げています。老舗の大企業のように安定した日本と、小規模ながら毎年確実に成長を続けるベトナムとで、どちらの会社(国)で仕事をする方が自身(自社)の勤務(経営)スタイルに合っているのか(当然選択肢は2つに1つではありませんが)?そのようなイメージで国全体の経済規模や成長スピードを把握するための指標として見ていくと良いでしょう。
1人当たり名目GDPが3000USDを超えると起こる「経済発展」
「モータリゼーション」――、自動車が社会に広く普及する社会現象のこと。
1人当たり名目GDPが3000USDを超えると起こると言われています。自動車以外にも、家電等耐久消費財の普及、あるいは消費スタイルの変化等も期待されるようになります(女性向け商品の需要増等)。BtoC企業の新興国への進出時に、採算ラインを計る経済指標として使われることもあります。ベトナムは2017年度に超えましたが、ハノイやホーチミンなどの都市部ではそれ以前から超えていました。
中国は2010年に到達し、その後の経済発展は記憶に新しいところです。ベトナムでは、加えて2022年度中にベトナム初の地下鉄開通などが予定されており、経済効果も大きくなると思われます。ベトナムが今後の経済発展に伴い自国の製品開発力を伸ばし、中間層や富裕層が増えていけば、労働市場だけでなく消費市場も活性化してくる期待が持てそうです。その証拠に、近年では日本や韓国のみならず、欧米諸国からもサービス業の進出が相次いでいます。
3まとめ
近年の消費スタイルの変化、2022年の地下鉄開通によってさらなる経済効果あり!
2017年に1人当たり名目GDPが3000USDを超えたベトナムの都市部では、車の台数が増え、家電や女性向け商品の需要が伸びました。
※参考
- ベトナムGDP、2割強拡大 統計改善し再集計 2010~17年 1人当たりでは3000ドル規模に(2019/12/13)|日本経済新聞
- 1人当たりGDPに連動 3千ドル前後から急速に普及(2018/5/17) |日本経済新聞
- 1人当たりGDPの3000ドル超えで中国の流通・小売り業界は黄金の10年へ(2010/10/20)|ダイヤモンド・オンライン
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ベトナム VS 日本
ベトナムのインターネット利用事情
国民のインターネット利用について、ベトナムと日本とを比較していきます。
We Are SocialとHootSuite による調査結果をDataReportal(produced by Simon Kemp and the team at Kepios)が公開している「DIGITAL 2021」を読み解いていきます。
① インターネット普及率
ベトナムは日本と比較するとインターネット普及率が低いものの、アクティブな購買層で見れば大きなマーケットです。また、モバイル接続率が高く利用時間も長いです。
② インターネット接続スピード
(2021年)
ベトナムは日本と比較すると遅いですが、Eコマース等含め、一般的なインターネット利用においてはほぼ問題ないスピードです。
③ ブラウザシェア
(2021年4月度)
Chrome63.70 %
Safari14.50 %
Firefox2.80 %
その他19.00 %
Chrome46.90 %
Safari33.00 %
Firefox3.80 %
その他16.30 %
日本のSafari利用者率が高いのは、Android スマホよりもiPhoneスマホ利用者が多いためです(SafariはiPhone利用時の標準ブラウザのため)。
④ 検索エンジンシェア
(2021年4月度)
Google87.32 %
CocCoc7.70 %
Bing2.54 %
その他7.70 %
Google98.03 %
CocCoc1.11 %
Yahoo!0.37 %
その他0.49 %
Google75.69 %
Yahoo!16.25 %
Bing7.49 %
その他0.57 %
Google74.21 %
Yahoo!25.38 %
Bing0.16 %
その他0.49 %
ベトナムではほぼGoogleが寡占しています。Googleの検索結果や、アップデートされていくSEOガイドライン等をベンチマークしていれば良いでしょう。
4まとめ
ベトナムはモバイルファースト!近年、ECも急成長して大きなマーケットに。
街中のカフェやお店にFree Wi-Fiが完備されていることも多く、モバイル普及率は日本以上です。自社のWebサイトもスマホで見たときにデザインが最適化される「レスポンシブWebデザイン(Responsive Web Design, RWD)」という設計で構築しましょう!
※参考
- 「取引先海外現地法人の業況調査」2020|日本政策金融公庫
- 「2020年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)」|JETRO
- 「Expat Insider」2021(駐在員が住みやすい・働きやすい海外居住地ランキング)|InterNations
- Speedtest Global Index|Ookla
- Statcounter Global Stats|StatCounter
ベトナム進出!事業拡大!
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弊社は、2012年3月にベトナム・ホーチミン市に設立した100%日系資本のWebサイト制作会社です。本社ブランディングテクノロジーグループからの業務委託を請け負う傍ら、ベトナムに進出された様々な業種の日系企業様のWebサイト制作、ドメインやサーバーの管理代行業務などを手掛けて参りました。
ベトナム現地法人の公式サイトをしっかりと制作・運用していこうと考えた時、まず障壁となるのが「コミュニケーション」です。社長やご担当者様が現地企業と直接やり取りするにしても、自社ベトナム人スタッフを介してやり取りするにしても、なかなか思うように伝わらない、不安や疑問が解消しないといったことはよくあります。もしかしたら、日本企業側の「なぜそうしたいのか」というビジネス視点と、現地企業側の「何をどうしたいですか?」という制作会社視点でのコミュニケーションが原因かもしれません。
弊社は「お客様企業内のWeb担当者になったつもりで考えて動く」をモットーに、お客様のベトナムビジネスに対し、まずはWebサイト制作から関わっていきたいと考えています。ベトナムにおけるWeb戦略立案や既存のWebサイト運用でお困りの点などございましたら、お気軽にご相談ください。
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※この動画は社名変更前に制作された動画です(旧社名:Freesale Vietnam CO., LTD. , 略称:FVN)。
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